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　来年度の実質経済成長率は物価上昇が落ち着いて個人消費が増えることから、1.2％程度になるという見通しが明らかにされました。 　政府が閣議了解した経済見通しによりますと、来年度の実質GDP（国内総生産）の成長率は1.2％程度になるとしていて、金額ベースでは629兆円を見込んでいます。 　物価上昇が落ち着くことで個人消費や企業の設備投資など内需が増加し、成長を牽引（けんいん）するとしています。 　この経済見通しは来年度予算案の前提となります。 　一方、今年度の成長率については、自動車の輸出が大幅に減ったことや日本人の海外旅行が復活してサービス輸入が増えたことなどから、11月に公表された0.7％から0.3ポイント下方…