「70歳まで働ける企業」が3割超に 人手不足を背景に再雇用や定年制廃止など 厚労省
社会
企業での人手不足が深刻化するなか、70歳まで働ける制度を導入している企業が3割を超えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 調査は今年6月の状況を従業員が21人以上の企業を対象に行われました。 その結果、70歳まで働ける制度を導入している企業は去年より2.2ポイント多い31.9％でした。 企業規模別では中小企業は去年より2.1ポイント増えて32.4％となり、大企業は25.5％で去年より2.7ポイント増加しました。 25.6％の企業は再雇用などの継続雇用制度を導入し、3.9％の企業は定年制を廃止し、2.4％の企業は定年の引き上げを行っていました。 少子高齢化などで人手不足が深刻化するなか、厚労省は…
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