旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、専門家らがまとめた報告書について国連人権理事会で議論されました。
国連人権理事会に26日に提出された報告書は「ビジネスと人権」の作業部会の専門家らが去年夏に日本で調査してまとめたもので、性的マイノリティーへの差別や原発作業員、外国人技能実習生の過酷な労働環境などのほか、旧ジャニーズ事務所の性加害問題も対象となっています。
報告書は旧ジャニーズ事務所の性加害問題について「被害者の救済に向けた道のりは長い」とし、「依然として深い憂慮が残る」と指摘して日本のメディアの責任についても「不祥事の隠蔽（いんぺい）に関与した」と言及しています。
会合で在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の尾池厚之特命全権大使は「報告書で指摘されたすべての点に同意するわけではないが、報告書を踏まえて政府としては『ビジネスと人権』に関する施策の検討を進めていく」と述べました。
会合後に開かれたイベントでは、ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した元ジャニーズJr.の二本樹顕理さんが「多くの被害者が性的暴行や誹謗（ひぼう）中傷で今も苦しんでいる。子どもたちは未来の希望であり、国際社会とともに子どもたちへの性的虐待を根絶したい」と訴えました。