いわゆる年収「103万円の壁」について、9割近い企業が引き上げや撤廃といった見直しを求めていることが明らかになりました。
民間調査会社の帝国データバンクが11月8日から12日にかけて全国約1700社に、いわゆる年収「103万円の壁」について尋ねたところ、67.8％の企業が103万円の引き上げに「賛成」と答えました。
壁自体を「撤廃すべき」と答えた企業も21.9％に上り、合わせて89.7％の企業が今の制度の見直しを求めていることが明らかになりました。
企業からは「壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される」「減税効果により消費活動が活発化する」といった人手不足の解消や消費喚起の効果への期待が聞かれました。
一方で、制度の古さを指摘したうえで「働いたら金額に関わらず応分の税を徴収する文化が最も公平」として壁の撤廃を求める声や、「壁の引き上げによって財源不足となり、増税となるのではないか」といった不安の声も寄せられたということです。