政府が来週22日の決定を目指す経済対策を巡り、自民、公明、国民民主の3党が協議しました。「年収の壁」対策についてどのように盛り込まれるかが焦点です。
国民民主党 浜口政調会長
「真摯にご対応をいただいた。来週月曜日に議員の皆さんと相談させていただきながら、今後の進め方についても決めていきたい」
自民党案では住民税の非課税世帯に3万円を支給することや電気・ガス料金の補助などが盛り込まれています。
年収の壁対策については直接言及していませんが、これまでの協議を踏まえ、「家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう幅広い方策を検討する」という文言を追加し、改めて提示しました。
国民民主党は持ち帰り、週明けに改めて3党で協議する方針です。