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　公明党は15日、政治改革本部を開き、自民党の派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法の再改正に向け政策活動費の廃止などを盛り込んだ要綱をとりまとめました。

　要綱では、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止や、政治資金を監査する独立性の高い第三者機関の設置を盛り込みました。

　第三者機関には、国会議員関係の政治団体に収支報告書の不記載や虚偽記入の疑いがある場合、立ち入り調査や訂正を命じる権限を持たせるとしています。

　また、調査を拒否した際などには、罰則を設けることも明記しています。

　今後、与野党で協議し28日に召集される予定の臨時国会で改正案の成立を目指す考えです。