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　IT大手「グーグル」の市場独占を是正するため、アメリカの司法省はインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう裁判所に求めました。

　グーグルを巡っては連邦地裁が8月、インターネット検索などの分野で日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反するとした判決を出していました。

　これを受けて司法省は20日、独占の是正策としてインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命令するよう裁判所に要求しました。

　他にも検索で得られるデータを10年間、無償で他社に開示することなども求めています。

　裁判所が認めればグーグルは事業運営の抜本的な変革を迫られる可能性があり、IT業界全体のビジネスモデルに与える影響にも注目が集まっています。