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　巧妙化するサイバー犯罪に対応する即戦力確保のため、警視庁は初めて民間企業で活躍するスペシャリストを2年限定の警察官として採用すると明らかにしました。

　暗号資産によるマネーロンダリングや不正アクセスなど深刻化するサイバー犯罪に対応するため、警視庁は民間企業で活躍するIT技術者などを2年限定の警察官として採用する方針です。

　採用人数は若干名で、サイバー事件を担当する生活安全部の「サイバー犯罪対策課」に所属し、連続闇バイト強盗事件で使用された「シグナル」などの解析の指揮も期待されます。

　警視庁は「実際の事件にあたるのは警察官でなければできない。民間で得た知見を警察で生かし、警察で培った知見をまた民間で生かしてほしい」としています。

　選考は12月以降に行われ、来年4月に採用される見込みです。