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　アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を議論する国連の会議「COP29」は、発展途上国への資金支援を巡って交渉が難航し会期が延長されました。

　「COP29」では、途上国が2025年以降に気候変動対策を進めるための資金の調達が最大の焦点となっています。

　議長国のアゼルバイジャンは最終日の22日、成果文書の草案として先進国が主導して2035年までに年間2500億ドル、およそ38兆5000億円を拠出する目標を示しました。

　一方で、途上国側は先進国側に年間1兆ドル以上を求めていて、意見が対立しています。

　結局、最終日に合意できず、会期は延長され、23日も交渉を続けることになりました。