兵庫県の斎藤知事の選挙活動を巡り、PR会社の経営者が「広報全般を任せていただいた」などとネットに投稿しました。公職選挙法に抵触するとの指摘がSNSで相次いでいますが、知事の代理人は違法性を否定しています。
斎藤知事は選挙戦でSNSを駆使して支持を広げ、再選しました。
兵庫県内のPR会社の代表は20日、SNSの応援アカウントなどについて「監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」という内容をネット上に投稿。
SNSなどで「公選法違反ではないか」との指摘が相次ぎました。
総務省は業者への報酬支払いに関し、「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、買収となる恐れが高い」としています。
知事の代理人は「依頼をしたのはあくまでポスター制作等、法で認められたものであり、相当な対価を支払っている」「公選法に抵触する事実はない」とコメントしています。