アマゾンへ出品者に情報提供求める 公取委、独禁法違反の疑いで審査

経済

 ネット通販大手「アマゾンジャパン」を独占禁止法違反の疑いで審査している公正取引委員会は、アマゾンへの出品者に対してアンケートで情報提供を求めると発表しました。

 公正取引委員会はホームページに専用のアンケートを載せ、過去に出品していた業者も含めて広く情報収集を行い、実態解明を進めるしています。

 専用ページの開設には1、2週間かかるとしていて、その間は公取委のホームページを通じて相談や情報提供を受け付けるということです。

 公正取引委員会はアマゾンが通販サイトの出品者に対して商品を目立つように表示するためとして、価格の引き下げなどを要求していた独占禁止法違反の疑いがあるとして26日、アマゾン本社に立ち入り検査を行っていました。