政府は経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案で総額約13兆9000億円のうち、6兆6000億円余りを国債で賄う方針であることが分かりました。
政府関係者によりますと、補正予算案の一般会計の総額は約13兆9000億円で、財源の不足分として国債約6兆6000億円余りを追加で発行する方針です。
また、今年度の当初の予算よりも上振れた税収約3兆8000億円も財源に充てます。
経済対策には電気・ガス代の補助の再開や低所得世帯への給付金の支給などが含まれ、政府は29日にも補正予算案を閣議決定し、28日から始まった臨時国会での成立を目指しています。