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　シンクタンクの言論NPOは日中共同で実施した世論調査を公表し、日本に良くない印象を持つ中国人の割合が9割近くに急増したことが明らかになりました。

　調査は言論NPOと中国国際伝播集団が10月中旬から11月上旬にかけて実施し、2日に記者会見で発表されました。

　有効回答は日本が1000人、中国が1500人です。

　日本国に対する印象を中国人に聞いたところ、「良くない」または「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は87.7％に上りました。

　1年前の調査より約25ポイント増え、日本が尖閣諸島を国有化した後に実施した調査以来、11年ぶりの高い水準になりました。

　回答した理由で最も多いのは「日本が釣魚島及び周辺諸島を『国有化』し、対立を引き起こしたから」でした。

　次に多かったのは「日本が一つの中国の原則に消極的態度を示しているから」となっています。

　一方、中国の印象を日本人に聞いたところ、「良くない」または「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は去年より3.2ポイント減りましたが、89％と高い水準が続いています。

　その理由で最も多いのは「尖閣諸島周辺の日本領海や領空を度々、侵犯しているから」で、「国際的なルールと異なる行動をするから」なども上位にあがっています。

　今回の調査は日中双方でほとんどの人が相手の国に良くない印象を抱いていることを浮き彫りにしました。

　また、「日中関係は重要か」という質問では「重要ではない」、または「どちらかといえば重要ではない」と答えた中国人は59.6％と去年の3倍に増えました。

　言論NPOは「ここまで中国の対日意識が全面的に悪化したのは過去20年の調査で初めて」と分析しています。

　言論NPOの工藤泰志代表は会見で「日中の対話不足や交流不足が影響している。対話のチャンネルを作ることが重要だ」と述べました。