過去最大となる来年度の国の予算案が27日午前、閣議決定されました。
(経済部・佐藤美妃記者報告)
コロナ禍で一気に増えた国の予算案は、再び過去最大を更新しました。115兆5415億円。一般会計の総額です。
歳出は高齢化が進むなか、社会保障費が38兆円を超えました。
防衛費は8兆円台なかばと、いずれも過去最大です。
国債の利払いや返済などに充てる国債費も金利上昇などにより、過去最大の28兆円余りです。
一方、歳入は税収を過去最大となる78兆4400億円と見込みます。
今年度より5兆円多くなりますが、「定額減税の実施がない」といった制度上の理由が大きく、物価高などによる増収は2兆円弱です。
また、税収などで賄いきれない28兆6000億円余りは新たに国債を発行します。
ただ、少数与党という政治状況のため、予算案がこのまま成立すると見る向きはなく、ある財務省幹部は「『これがベストです』と言うしかない」と話しています。
減税を求める声が強まる一方で、いまだ歳入の4分の1は新たな国債に頼っています。
国の財政の行方は、年明けの国会での議論に委ねられます。