アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手、USスチール買収の阻止を決断し、現地3日にも公表するとアメリカメディアが報じました。
日本製鉄によるUSスチールの買収を審査していたアメリカ政府の外国投資委員会は、先月バイデン大統領に判断を一任し、今月7日までに判断が示されることになっています。
ワシントン・ポストは2日、政府高官の話として、バイデン大統領が買収の阻止を正式に決断し、早ければ3日にも公表すると報じました。
ホワイトハウスの高官が日本を代表する企業の巨額投資を阻むことは日米関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告して説得を試みましたが、それでもバイデン大統領は買収の阻止を決断したということです。
ワシントン・ポストは日本製鉄が先月30日に、アメリカ政府の承認なしにUSスチールの生産能力を10年間削減しないとする追加提案を行ったと報じていましたが、買収に反対している全米鉄鋼労働組合（USW）は、改めて懸念を示していました。
また、CBSテレビによりますと、アメリカ政府内では通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表が買収に反対の姿勢を示す一方で、財務省や国務省などからは反対はなく、この問題でバイデン大統領はブリンケン国務長官とも直接協議したとしています。