広島ホームテレビ

　自民党と公明党、日本維新の会の政策責任者が社会保険料の引き下げや教育の無償化などについて協議しました。予算案の年度内成立に向け、与党は来週中に合意を得たい考えです。

日本維新の会　青柳政調会長
「まずは教育無償化の部分がきちんと妥結できること。そして十分条件として、社会保険料を下げる改革というところが妥結できるところ」

　7日の会談で維新側は社会保険料を引き下げるための具体策として、医療費の応能負担や医療産業の生産性の向上などを提案しました。

　自民党は来週、これに対する考え方を提示する方針です。

　焦点となっている高校授業料の無償化については、与党側は4月から公立・私立問わず全世帯を対象に11万8800円を支給することを提案しています。

　また、私立については現在、年収590万円未満の世帯に最大39万6000円支給されていますが、その上限額を2026年度から引き上げるかどうかなどを議論する方針です。

　維新側は私立についても4月から支給を増やし、実質無償化にすべきだと主張しています。

　予算案の修正作業も踏まえると協議は来週がヤマ場となります。