USスチール買収計画を巡り、林官房長官は「日本製鉄がこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討している」と明かしました。
林官房長官
「日本製鉄は本件を単なる買収と見ているのではなく、大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討している」
アメリカのトランプ大統領が日本製鉄は株式の過半数を取得しないと述べていることについては、個別の企業の経営判断に関わるとして「政府の立場からはコメントは差し控える」と述べるにとどめました。
政府関係者は「トランプ氏との面会を取り付けるなど、政府としてできることはやったので、あとは企業側がうまく話をまとめられるかどうかだ」と話します。
会見では、トランプ大統領がアメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムを対象とした25％の関税を10日に発表すると明らかにしたことについても問われました。
林長官は「今後明らかになる措置の具体的な内容や我が国への影響を十分、精査したうえで、適切に対応する」と述べるにとどめました。