アメリカのトランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、少額の出資であれば「気にしない」と述べました。また、自動車への新たな関税についても方針を示しました。
トランプ大統領は14日、日本製鉄がUSスチールの完全子会社化を目指すのではなく、株式の過半数に届かない出資にとどまるなら「あまり気にしない」と述べました。
「外国企業にUSスチールを渡したくなかった」と買収には改めて否定的な認識を示したうえで、関税によってアメリカの鉄鋼産業は復活し「USスチールは再び強力な企業になる」と強調しました。
日本製鉄は買収によるUSスチールの完全子会社化を目指していますが、トランプ氏の主張との隔たりは大きいままです。
アメリカ トランプ大統領
「（自動車への関税は）4月2日ごろにやると思う。（エープリルフールの）4月1日にやるつもりだったんだけど、私は少し迷信深いんだ」
トランプ氏はまた、アメリカに輸入される自動車への新たな関税措置を4月2日ごろに発動する方針を示しました。
対象となる国や税率については明らかにしていません。
日本も対象となる可能性があり、アメリカに輸出している自動車メーカーが打撃を受ける恐れがあります。