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　アメリカのトランプ大統領の就任1カ月に合わせて行われた世論調査で、支持率は44％と不支持の51％を下回りました。

　ロイター通信などが18日までの6日間で全米約4100人を対象に行った調査で、トランプ大統領を「支持する」と答えた人は就任直後と比べて3ポイント下がって44％でした。

　一方で、「支持しない」と答えた人は41％から51％に大幅に上昇しました。

　移民政策への支持率はほぼ横ばいだった一方で、経済が間違った方向に進んでいると考える人は10ポイント増えて53％に上りました。

　アメリカ国内では新たな関税を課す方針などを受けてインフレ加速への懸念が広がっています。

　また、政府効率化省を率いて矢継ぎ早にコストカットを進めるイーロン・マスク氏を巡っては、自身がCEO（最高経営責任者）を務めるテスラの各地の販売店で抗議活動が起きていて、「選挙で選ばれていないのにふざけた行動だ」などと反発が強まっています。