アメリカのトランプ政権の関税政策への警戒感から、10日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時、1150ドル以上、下落しました。
中国政府が10日、アメリカから輸入する農産品に15％の追加関税を発動し、米中の貿易戦争に伴う景気の悪化懸念が高まりました。
また、トランプ大統領が景気後退に陥る可能性を否定しなかったと報じられたことも嫌気され、ニューヨーク株式市場で株が売り込まれました。
ダウ平均株価は先週末に比べて一時、1150ドル以上値下がりしました。
終値は890ドル安い、4万1911ドル71セントでした。
また、ハイテク株中心のナスダック総合指数も一時、5％近く大幅に下落しました。
なかでも、電気自動車大手のテスラはイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）への反発が高まるなか、株価が15％以上急落しました。