食料品の消費税の引き下げを巡り、石破総理大臣は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、効果などについて検証する考えを示しました。
立憲民主党 川田参院議員
「この（食料品の）付加価値税の減税といったところも考えたらどうかと思うんですが」
石破総理大臣
「一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証というものを少しやらせていただきたいと存じます」
国会で川田議員は、オーストラリアや韓国など食料品については非課税とする国を挙げ、日本でも食料品の消費税率を引き下げるよう迫りました。
石破総理は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と応じました。
そのうえで税率や実施する期間、対象の品目などを「きちんと検討する」と述べ、効果についても検証を行うとしました。