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　17日の東京株式市場の日経平均株価は反発し、終値は16日に比べ457円高い3万4377円で取引を終えました。

　16日に行われた日米の関税交渉でアメリカ側から想定外の厳しい要求がなかったという見方や一定の緩和措置が取られるという期待から、半導体や自動車など輸出関連株を中心に買いがふくらみました。

　外国為替市場で円安が進んだことも株価を押し上げました。

　その円相場は17日早朝に一時、1ドル＝141円台後半を付け、約7カ月ぶりの円高水準となりました。

　アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が追加の利下げについて慎重な姿勢を維持したことから、景気後退への懸念でアメリカの株価が急落し、リスク回避のドル売り・円買いが進みました。

　しかし、その後、アメリカとの関税交渉に臨んだ赤沢経済再生担当大臣が「為替は議題にならなかった」と明らかにしたことで、円安が是正されるという警戒感が後退し、円を売る動きが優勢となりました。

　午後5時現在、1ドル＝142円台で推移しています。