タクシーなどに必要な「普通第二種免許」教習期間短縮で効率化へ 改正案の方針固まる

社会

 地方での移動手段の減少などを受け、警察庁はタクシー運転手などに必要な「普通第二種免許」の教習期間を短縮する改正案を示しました。

 普通第二種免許はタクシーやハイヤーなどに客を乗せて運転するために必要な運転免許で、警察庁などによりますと、地方での移動手段の減少などの背景から教習期間を短縮するように求める声が上がっていました。

 2022年までの10年間でタクシーの運転手は法人・個人ともに減少傾向で、10年前と比べて10万人以上減っています。

 こうした状況を受け、改正案では現在の学科19時間と技能21時間の合わせて40時間の教習から学科17時間と技能12時間の合わせて29時間に短縮されます。

 ナビゲーションや配車アプリの普及などから、地図を記憶して目的地に向かう「経路の設定」や「普通一種免許」の教習と重複していた坂道を発進する技能教習などが削減されるということです。

 最短で3日間で取得することができ、効率的な免許取得が可能になります。

 警察庁はこの改正案について意見を公募した後、速やかな運用を目指します。