トランプ政権の関税政策を巡る初めての日米協議が行われ、赤沢経済再生担当大臣は「見直しを強く申し入れた」と強調しました。
赤沢経済再生担当大臣
「我が国の産業や日米両国における投資雇用の拡大に与える影響などについて、我が国の考えも説明したうえで、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れた」
赤沢大臣はトランプ大統領との面会で「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したい」という石破総理の考えを伝えました。
トランプ大統領は国際経済におけるアメリカの現状について率直に述べ「日本との協議が最優先だ」と発言したということです。
その後、赤沢大臣はベッセント財務長官や通商代表部のグリア代表らとおよそ75分間協議し、一連の関税措置は「極めて遺憾だ」として、見直しを強く申し入れました。
アメリカからの要望は「差し控える」として「為替については出なかった」としています。
次の協議は、今月中に行う方針で合意したということです。