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　アメリカのトランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の解任を否定したことを受け、外国為替市場では一時22日より3円以上、円安ドル高となる1ドル＝143円台を付けました。

　トランプ大統領は22日、FRBに対して改めて早期の利下げを求めた一方で、利下げに慎重だったパウエル議長については「解任するつもりはない」と明言しました。

　東京外国為替市場では22日、パウエル議長の解任を巡ってドルがすべての通貨に対して下落し、一時1ドル＝139円台後半まで円高ドル安が進みましたが、一転してドルを買い戻す動きが急速に広がりました。

　三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは今回の動きは一時的なものだとしたうえで、「円高ドル安の流れは変わっておらず、加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談を受けて再び円高ドル安が進むのではないか」と分析しています。