自治体や民間の公開データを有効活用し、減災などに役立てる仕組みづくりが始まりました。
【中国総合通信局 長塩義樹局長】「災害時に真に必要になるデータは何か、どういうふうに活用していくことが地域のために役立つのか」。
新たなラウンドテーブル（会議）の代表メンバーは、国の機関である中国総合通信局や地元経済団体と広島大学です。西日本豪雨のような自然災害に備えてハザードマップや気象などの公開情報を共有。減災や復旧に活用できるようデータの集約などを目的としています。
【広島大学 相原玲二副学長】「書式をきちんと統一し、それに合わせて各自治体さんにお願いをしてデータを出していただく」。
中国総合通信局によりますと、会議は年度内に４回程度開かれ、一定の結論を公表するということです。