去年７月の豪雨災害の被災者が暮らす仮設住宅について、政府が入居期限の延長を閣議決定しました。
広島県内では去年７月の豪雨災害で被災した３６０世帯が今も仮設住宅で生活しています。一部の被災者は砂防ダムなどの建設工事が遅れ、２次災害の恐れがあることから、住んでいた場所に戻ることができない状態が続いているということです。
仮設住宅の入居期限は原則２年とされていますが、県が岡山県などとともに政府と協議し、１年の延長が閣議決定されました。
入居期間は再延長も可能で、県は砂防ダムの建設状況などを踏まえ、必要なら再び政府と協議するとしています。