２２日から始まる広島県の休業要請。県が要請に応じた事業者に最大５０万円を支給する独自の支援策を発表しました。
湯崎知事は「感染防止に協力いただき、かつ従業員の雇用を守っていただける事業者に対して支援金を創設することにしました」と話しました。知事は休業要請に全面的に協力した事業者に、中小企業は最大５０万円、個人事業主には最大２０万円の協力支援金を支給するとしました。申し込み開始は３０日を予定しています。
予算規模は市町の負担も含めて１００億円程度を想定していて、財源は政府からの臨時交付金や、県職員に支給される「１０万円給付金」の活用も含めて検討するとしています。県は３０日に開会予定の臨時県議会に補正予算案を盛り込み、可決されればできるだけ早く支給したいとしています。