２２日から始まる広島県の休業要請。１日５万人という人通りが１割ほどに減っている本通りでも影響が・・・。
対象となるのは、カラオケやボウリング場などの遊興施設やスポーツクラブなど屋内運動施設、そして一定規模以上の商業施設など７業種。
本通りは比較的小さな店が多いため、要請対象の店舗は少ないといいます。しかし、賑わいを呼んでいた施設が休業するためさらに少なくなるとみているようです。
本通商店街振興組合の渡辺さんは「１５０程の店舗があるが３分の１程度は休業している。商店街として前代未聞のことなのでどう対応したら良いか困っている」と話していました。
また、要請はされていないものの自主的に２２日から休業する店も。川中醤油の川中康三社長は「（直営店が工場と隣接のため）製造の感染リスクが高くなり、最悪の場合、製造がストップする恐れがあるため残念ながらこのような結果にした」と話しました。
県内でもいよいよ始まる本格的な休業。いわゆる休業補償について先ほど、新たな発表がありました。湯崎知事は「感染防止に協力いただき、かつ従業員の雇用を守っていただける事業者に対して支援金を創設することにしました」と発表しました。
臨時会見で、知事は休業要請に応じた事業者に中小企業は最大５０万円、個人事業主には最大２０万円の協力支援金を支給するとしました。一方で、要請していない事業者の自主休業は対象外。終わりの見えない休業が始まります。