県による休業要請の期間が始まりました。県は休業要請に応じた事業者に最大５０万円を支給するときのう発表しましたが、財源をめぐり湯崎知事の発言が波紋を広げています。
湯崎英彦知事「県庁職員についても一律１０万円の給付の対象になっているのでそういった資金の取り扱いの検討なども含めて聖域なく検討していきたい」
きのうの会見で湯崎知事は休業支援だけでなく様々な対策に「圧倒的に財源が足りない」として、県の職員が受け取る国からの１０万円を活用したい考えを示しました。
これについて県の職員からは・・
「自分がもらうよりもこうした形でいろんな人に役に立つように使ってもらったほうがお金の使い方としてはいいのかなと」
「１０万円を一律で回収してというのはちょっと違うのではないかと。（職場できいたときは）どよめきは起きた」
県職連合・大瀬戸啓介委員長「社会的にこうした事案があったときに職員の給料に頼ればいいという風潮ができてもいけないし、全国に波及することも恐れている」