きょうから県内で始まった休業要請期間。県は要請に応じた事業者に最大５０万円を支給するときのう発表しましたが、この財源をめぐり湯崎知事が釈明に追われました。
県職員「自分がもらうよりもこうした形でいろんな人に役に立つように使ってもらったほうがお金の使い方としてはいいのかなと」
別の県職員「１０万円を一律で回収してというのはちょっと違うのではないかと。（職場できいたときは）どよめきは起きた」
県職連合・大瀬戸啓介委員長「非常に職員大変頑張っているところだがそれに水を差す行為」
県庁職員が困惑したのはきのうの湯崎知事の発言。休業要請に応じた事業者への支援金など新型コロナウイルスの様々な対策に財源が圧倒的に足りないとして、県職員が受け取る国からの１０万円を活用したい考えを示したのです。きょう知事は釈明に追われました。
湯崎英彦知事「適切な言葉ではなかったというか、私の言葉の選び方が悪かったと思っています。給付金を強制的に提出するのは誤解。（県が１０万円の取り扱いに関してどうこうするものではない？）それを直接どうこう言うことではありません」
湯崎知事は財源を捻出するため事業の見直しなども検討していくとし、その中で県職員への何らかの協力要請を選択肢のひとつとして検討する方針を示しました。