新型コロナウイルスの影響で苦しむ飲食店などから無料で相談を受けている団体が広島市に要望書を提出しました。
中小企業を支援するための事業者で作られる広島民主商工会は、県からの休業要請で苦境に立つ飲食店などの中小事業者を支援するよう要望しました。また広島市に対して新たな財源を使い家賃などを補助する独自の施策を打ち出すよう求めました。
広島民主商工会・宮本準次副会長「我々が動こうとしたときに市のほうの支援をいただければもっと力強い一歩が踏み出せると思う」
市は要望に対し「真摯に受け止め対応します」と話しています。