広島県にも緊急事態宣言が出されて２週間となりました。県は休業支援金の受け付けを始めましたが、収束の兆しは見えない日々が続きます。県庁内に設置された協力支援金を受け付ける専門部署。県は休業要請に応じた中小事業者などを対象にした協力支援金の申請をメールと郵送で始めました。
県海外ビジネス課・増広浩二課長は「支援金をとにかく早く出していかないといけない。土日も対応しているのでお問い合わせもらえれば」と話しました。
県の休業要請が出て以降、呉市内にあるこの飲食店では、店内での食事提供をやめテイクアウトの営業としました。１日も早く協力支援金の支給を受けようと、社長の安井さんは申請の準備を進めていました。
安井陽介社長は「営業許可証の写しと休業している証拠の写真と去年の確定申告。なるべく早くもらいたいのでできる限り（申請を）やってしまいたい」と話しました。
協力支援金は５人いる社員やアルバイトの給料の一部にあてますが、全ては賄えません。さらに、安井さんは飲食店のほかにゲストハウスを経営していて、こちらは休業要請の対象外、協力支援金を受け取ることはできません。
今月に入ってからほとんど宿泊者がおらず、家賃などの維持費が重くのしかかります。政府は緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針で来月４日にも最終判断します。
誰も予想しなかった異常事態はいつ終わるのか。頭を悩ます日々は続きます。