かつてないほど厳しくなっている広島県の財政。新型コロナ対策の財源確保に向けて寄付金の募集も始まりました。
広島県議会・中本隆志議長「県議会としても何か協力しなければいけない。それにはまず報酬カットが真っ先に必要であろう」
中本議長が提案したのは、半年間の議員報酬 削減案。削減効果として約３５００万円を見込み、２１日に合意を得たいとしています。
一方、県の財政課も県教委や県警本部を含むすべての部局に事業の見直しを依頼。県の貯金である財政調整基金は過去最低の３億８千万円まで落ち込んでいて、県は減額した新たな補正予算案を今後議会に提案する予定です。
多方面で財源確保にあたる中、経済団体からの要望を受けて、県は寄付の受付もスタート。
湯崎英彦知事「県の財政は非常に厳しい状況にありますので、（財政面でも）大きな力になると考えている」
医療体制の確保や経済活動の支援などに役立てたいとしていて、銀行振り込みのほかふるさと納税のサイトでも行うことができるということです。