広島県財政がかつてないほど厳しくなっています。新型コロナウイルス対策への財源確保に協力するため、県議会議員の報酬を削減する方針が固まりました。
議長提案の報酬削減案は来月から半年間、議長が１２％、それ以外の県議が１０％で、削減効果として約３５００万円を見込んでいます。
一部会派が期間の延長などを訴え反対しましたが、２１日の各派代表者会議で議長が提案した条例改正案を開会中の県議会臨時会に提出することが決まりました。
県の貯金である財政調整基金は約４億円まで落ち込んでいて、湯崎英彦知事も給与カットなどの身を切る姿勢を示しています。