２７日も県内各地で、時おり強く降り続いた雨。中区では今月の降水量が月間降水量の過去最高を記録しました。
そんな大雨などの避難情報について政府は、「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化する方針を固めました。
現在の制度では災害が発生して警戒レベルが「４」と判断された場合、自治体はまず「避難勧告」を出し、さらに危険が高まれば「避難指示」を出すと定められています。
しかし「勧告」と「指示」の違いが分かりにくく、逃げ遅れにつながると指摘されていて政府は見直しを検討していました。
専門家は、避難「指示」への一本化を評価しています。
広島経済大学（災害情報論）の松井一洋名誉教授は、「判断を自分でしなければいけないような言葉は間違いなんです。それを聞いたと同時に行動に起こせるような言葉にしておくべきだと思っていました」と話します。
一方、６年前の土砂災害で大きな被害を受けた安佐南区、八木地区の住民からは、「あんまりややこしいことをごちゃごちゃ出すよりも、あっさりしていいんじゃないですか」といった声や、「いきなり指示と言われたら年寄りは戸惑うよね。準備しないといけないからね」と賛否両論の声があるように。
一方、松井教授は情報の「伝達手段」や「避難所への誘導」に課題が残っていると話します。「個別受信機の配布であるとかいろいろ言われていますけど、これを進めていかなきゃいけない。避難指示が出ましたよという言葉があって、じゃあ避難所までの間どうやって行こうということについては個人に任されているわけです」と話します。
政府高官によると来年の通常国会に制度を定めた災害対策基本法の改正案を提出する方向で調整が進められているということです。