去年１２月から続いている県の新型コロナウイルス集中対策期間が２１日をもって原則解除されることが１７日午後、正式に決まる見通しです。
県は「集中対策期間」として去年１２月１２日から期間を３回延長し、外出機会削減や広島市内の飲食店の時短営業などを要請してきました。
関係者によりますと、県内全体と広島市の新規感染者数が県独自の警戒基準値を下回ったことなどをうけ、県は２１日の期限をもって原則解除する方針です。広島市内の酒類を提供する飲食店への時短要請も、解除される見通しです。
一方、政府の緊急事態宣言が出ている地域との往来は引き続き最大限の自粛を求めます。
県は午後、本部員会議を開き正式に決定することにしています。