広島県内の看護師らで作る労働組合のメンバーが、新型コロナの感染拡大により人手不足などが深刻化している医療現場の現状を訴えました。
新型コロナの感染拡大で、医療現場では感染症医療に関わる恐怖などを理由に看護師の約1割が離職するなど人手不足が深刻化しています。
また仕事量が増えたにも関わらず、給与に反映されないなど不満の声もあがっているということです。
広島県医療労働組合連合会 濱喜代子執行委員長「(コロナ禍では)通常医療とは比較にならないほど(作業)量がふえている。これから第4波を迎えるにあたり、ワクチン接種やオリンピックに人を派遣してくださいというお願いもあるが、現場にはそのような余裕はございません」
今後、国や県に対し労働環境の改善などを訴えていきたいということです。