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広島県は緊急事態宣言が解除された後もさらに６週間程度時短要請などの対策ができるよう予算編成を進めています。

関係者によりますと県が６月臨時会に提出するよう編成している補正予算案は２２６億３６００万円です。
このうち約１８５億円は県からの要請に応じた飲食店や大規模施設への協力支援金として計上するものです。
緊急事態宣言が解除された後３週間の”まん延防止措置”さらに３週間の集中対策を想定し必要な予算を確保します。
県は午後から7日会見を開き補正予算案について発表する予定です。