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緊急事態宣言が２０日いっぱいで解除されることを受け、広島県の湯崎知事はワクチンの職域接種や事業者に対する支援などを国に求めたい考えを示しました。

オンラインで行われた全国知事会で湯崎英彦知事は「（ワクチン接種で）集団免疫ができる前にもう絶対に波を起こさないということが極めて重要。（都道府県が）その地域に応じた対応ができるように柔軟な使い道ができる財政措置を国に求めたい。」と話しました。

全国知事会では感染力がより強いとされるインド型の変異ウイルスに対応した検査や水際対策の強化を求めるなど国への提言について話し合われました。

湯崎知事は幅広い業種の事業者に対する家賃などのサポートや中小企業などが共同で行う職域接種について十分な財政支援を求めたいとしています。