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国で議論されている新型コロナの感染症法上の位置づけについて全国知事会が提言をまとめました。

全国知事会は２３日、新型コロナの緊急対策本部会議を開き、感染症法上の位置づけの見直しについて地方の声を踏まえて進めるよう国に提言することを決めました。

提言では自宅療養用の解熱鎮痛薬の十分な確保や自己検査用キットの市場価格の引き下げなどを求めています。

新型コロナは現在患者の全数報告や就業制限などが求められる「２類相当」で、国が季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更するかどうか検討しています。

湯崎英彦知事「十分に国民・関係者の理解をつくっていくことが非常に重要だ」

提言は来週にも国に提出する予定です。