豪雨などに対する防災について自治体間の連携を深めようという会議が東広島市で開かれました。
この会議は広島大学防災・減災センターの主催で県内23市町などの自治体の担当者に
災害の知識や事例の共有などを目的に開かれています。
広島大学・海堀正博教授「発信する側もその情報を受け止めてもらいやすいなど
こういうところも考えて出すようになってるなと思いました」
熊野町・西川伸一郎部長「その時は雨降ってなかったかもしれないけど、
発令しているレベルの状況によって行動に移していただけたらなと考えています」
会議では広島地方気象台からここ10年間で短時間で非常に激しい雨が降る
ケースが増えているとして線状降水帯の予測など新たな気象情報で警戒を呼び掛ける取り組みが紹介されました。
今後も学術的な研修など防災人材の育成で連携していくことなどが確認されました。