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消費者庁が中国電力に対し１６億円あまりの課徴金の納付を命じました。

課徴金の金額は１６億５５９４万円です。

中国電力は家庭用の自由料金プランを規制料金の従量電灯Ａより安く表記していましたが、燃料価格の高騰をうけ自由料金が規制料金を上回る逆転現象が起こっていました。

この件で消費者庁は詳しい表記がなかったことについて去年８月、景品表示法違反にあたるとして措置命令を出していました。

中国電力は２０２２年４月から２０２３年１月１２日に家庭用の自由料金スマートコース、シンプルコースに加入した人に文書で通知するとともに返金の準備を進めているということです。