広島ホームテレビ

避難の指示が出たら避難するという人が西日本豪雨直後と比べて大きく下回っていることが分かりました。

県立広島大学大学院の江戸研究室は西日本豪雨の直後から毎年、広島・岡山・愛媛をあわせて約１万人を対象に避難意識などについてアンケート調査を行っています。

「自分の住んでいる地区の避難場所を知っている」と答えた県内の人は、災害直後の２０１８年は７６．５％でしたが、先月の調査では１６ポイント低下しました。

「もし避難の指示が出たら避難すると思う」と答えた人は半数を切り、災害直後から１５ポイント低下しました。

岡山・愛媛と比べると１０ポイント以上低い結果です。

「自分がいつか災害にあうのではないかと不安に感じる」という設問に「思う」と答えた人も広島が最も低くなりました。

調査した江戸教授は「災害から６年が経ち風化による意識の低下がみられる」とし災害後の転入転出が１つの要因となっている可能性があるとしました。

地域の居住形態によって結果が変わる可能性もあり、分析を進めたいということです。