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広島市西区のマリーナホップ跡地の活用について、広島県は資金調達などの条件を付け、サーキット広場などを備えた事業実施計画案を承認しました。

１２月に営業を終了するマリーナホップの跡地活用については、自動車用品開発のトムスが事業主体となりサーキット場などを備えた体験型施設を整備する案が採用されていましたが、県はプロジェクトからマツダが離れるなど資金調達が困難として計画案の承認を保留していました。

事業の実現に向け県は、６月開業前までに必要な約８９億円のうち不動産投資を除いた３割以上の出資を９月までに確定させることなどを条件にトムスなどと合意しました。

資金調達ができなかった場合、県は損害を負わないことになっています。

計画案は７月５日付で承認されましたが、来年２月には県が資金調達を含め事業の実現を判断することになっています。