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犯罪で使われる頻度が高い口座情報を共有するため、県警が広島銀行と協定を結びました。

県内の特殊詐欺被害は７月末時点でおよそ２億８千万円、ＳＮＳ型投資詐欺は２６億１千万円あまりにのぼりほとんどの取引で金融機関の口座が悪用されています。

県警は２日、被害の恐れが強い取引や不正口座などの情報をより綿密に共有するため、広島銀行と協定を結びました。

西岡達也刑事部長「金融犯罪対策をさらに加速させたいと考えている」

若林栄児生活安全部長「ＡＴＭを使用した被害が全体の約７割。特殊詐欺被害に歯止めをかけていきたい」

広島銀行は口座で不審な動きを認知したら県警に情報を伝えることにしています。