広島ホームテレビ

日鉄跡地で検討を進めている複合防衛拠点の配置についての中間案について防衛省は呉市議会でも説明を行い、市議からは７月にした要望事項を求める声があがりました。

呉市議会での説明では呉市がこれまでに要望していた地元企業を優先することや、市民に開かれた施設とすることなど７つの項目について質問が相次ぎました。

防衛省は現在、日鉄の体育館があった場所を運動場として整備して普段は市民が使えるようにしたいことなど、今後も呉市の意見を聞きながら検討を進めることを説明しました。

防衛省　地方協力局　村井 勝総務課長「さまざまなご意見をしっかり受け止めて、皆さんからいいものを作ったと言っていただけるように引き続き努力したい」

また、防衛省は誘致する企業との調整が進んでいることや、整備時には地元企業が参加できる仕組みがあることも説明しています。

「軍事拠点化を絶対に許さない」

防衛省が示したゾーニング案をうけて、呉平和委員会や県被団協の佐久間理事長など約６０人が広島市内で売却撤回を求めました。

呉地区平和委員会　森芳郎事務局長「防衛省が買い取るということは軍事拠点化になる。民間のためにはならないということを強調したい」

被爆者や市民団体などは今後も撤回を求めて活動していくということです。