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複合防衛拠点としてゾーニング案が示された日本製鉄呉地区の跡地について、広島県の湯崎知事はあらためて防衛省に対し具体的な説明を求めました。

呉市の日鉄跡地を巡っては、６日の４者協議で、防衛省が民間企業の誘致を前提に装備品などの工場を想定するなどゾーニング案を示していました。

湯崎英彦知事「民間誘致やどれぐらい雇用が創出されるかまだまだ説明が十分ではない」

湯崎知事は会見で、施設で行われる自衛隊の訓練内容や新たに生まれる雇用などについて防衛省側に早期の説明を求めました。

日鉄跡地については４者協議の議事の概要が９日公表され、日鉄が「今年から高炉地区の設備の本格解体を進める」と説明していたことが分かっています。