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長崎に原爆が投下されたとき、国の援護区域外にいた「被爆体験者」に対し、岸田総理は被爆者と同等の医療費を助成することを表明しました。

岸田総理大臣「これまで被爆体験者とされてきた方々全員を対象として、被爆者と同等の医療費助成を行う事業これを創設いたします」

岸田総理は大石長崎県知事、鈴木長崎市長と面会し被爆体験者の幅広い一般的な疾病に対し、被爆者と同等の医療費を助成すると説明しました。

年内のできるだけ早い時期からの適用を目指します。

一方、被爆体験者の一部のみ「被爆者」と認定した判決については政府として「控訴せざるを得ない」と方針を示しました。