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ＵＳＢメモリを使った商品をうその説明によって不当に購入させられたとして、全国１２８人が損害賠償を求めた裁判で、広島地裁は会社側に約１３億５千万円を支払うよう命じました。

原告ら１２８人は「ＵＳＢメモリを購入して第３者にレンタルすれば利益を得られる」といったうその説明など違法な勧誘でＵＳＢメモリを購入させられたとして、訪問販売会社ＶＩＳＩＯＮやその幹部ら４人に対しあわせて約１４億円の損害賠償を求めていました。

２２日の裁判で広島地裁は「商品の運用事業を行っていた事実がないのに運用により収益を上げているように不実の告知をしていた」と認定しました。

そして幹部１人を除く３人と会社に対しあわせて約１３億５千万円を支払うよう命じました。